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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の事前相談の開始について情報発信元  工業振興課

最終更新日時 2018年6月15日(金曜日) 11時34分  ID 2-1-3-1638印刷用ページ

先端設備等導入計画に係る事前相談を開始いたします。

 岡谷市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業の生産性革命の実現のため、同法に基づき一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」の認定を行います。
 また、地方税法に基づき一定の要件を満たすものは、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする予定です。
1 概要(詳細については下記関連リンクから)

(1) 先端設備等導入計画の認定を受けるためには、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。なお、岡谷市の「導入促進計画」は、6月8日に関東経済産業局の同意を得ました。今後の「先端設備等導入計画」作成に際しては、別添「導入促進基本計画」のご確認をお願いします。
(2) 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。(※1)なお、固定資産税の特例を受ける場合には、工業会の証明書を添付してください。
(3) 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられ、地方税法に基づき一定の要件を満たす設備は、固定資産税の課税標準が3年間ゼロとなります。そのほか、国の補助金の優先採択などのメリットがあります。
※1 「先端設備等導入計画」の認定申請の受付開始日、申請方法の詳細等については、決定次第HP等にてお知らせいたします。

2 固定資産税における特例率の適用期間

生産性革命集中投資期間(平成30年度〜平成32年度)に取得されたものに係る固定資産税について、3年間

3 今後の予定
・対象となる固定資産税の特例割合をゼロとするため、6月議会に市税条例の一部改正案を上程しております。条例改正案の成立を受けた後、市内事業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請について、受付を開始します。

4 優先採択の対象となる補助金
以下の4つの補助金について審査の際に、優先採択されます。
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
※ 「先端設備等導入計画」の認定事務が始まる前に、公募が開始される補助金も、優先採択の対象となります。なお、優先採択された場合、市から同計画認定を受けたことが確認でき次第、順次交付決定となります。

5 事前相談の開始
・ものづくり・サービス補助金等の国の補助金の申請等により、認定を急ぐ事情を有する方については、6月13日(水)から個別に事前相談に応じます。お問い合わせ先(工業振興課)までご連絡ください。
・「先端設備等導入計画」の認定申請の受付開始日については決定次第、HP等にてお知らせいたします。

関連書類※ダウンロードします(関連書類をご覧になるには...)

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最終更新日時 2018年6月15日(金曜日) 11時34分  ID 2-1-3-1638印刷用ページ
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工業振興課

電話番号:0266-21-7000 ファックス番号:0266-21-7001

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